この分が基金の貸し出し残高ベースでいいますと九八％ぐらいに当たるわけでございます。それから、それ以外に民間企業に対して出融資をやるという事業がございまして、これは海外投融資というふうに言っております。その投融資残高が約二％ぐらいでございます。
日銀の調査によりますと、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高がそのとき決めたルールを超えた。まさに大蔵省が注意喚起をしなければいかぬ。ところが、今回大蔵省はそれを見送っているということが伝えられているわけでございますが、それは事実かどうかということと、なぜみずから決めたルールを無視して触れないのか、この二点を伺いたいと思います。
○政府委員（寺村信行君） 多少組織によってまちまちなところがございますが、基本的には各委員の既出資額の比率とかそれから預金とか貸し出し残高等の構成比等を基準にして定められているという現状でございます。
また、日銀統計によります全国銀行の不動産業向け貸し出し残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の昨年三月 末の一五・三％から十一月末には四・三％へと急速に低下しているわけでございます。さらに、御案内のとおり一部で地価下落の働きが報ぜられるようにもなっておりまして、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと考えております。
○北側委員 今大蔵省の方では総量規制をされているというふうに聞いておりますが、この総量規制というのは、各金融機関ごとに不動産業向け貸し出しの伸びを総貸し出しの伸び以下に抑制するという内容でございますけれども、総貸し出し残高の伸び率というのが、金融機関によってもちろん異なりますが大体一一、二％ではないかと思います。
○田村参考人 関連計数の推移を申し上げますと、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高は、直近のこの八月末で四十四兆七千六百五十八億円という数字になっております。残高の前年比伸び率は一三・四％でございます。この残高の前年比の推移を見ますと、ここ二、三年の伸び率のピークは六十二年の三月でございまして、三二・七％という増加率を記録しました。
しかも、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高が八九年六月末四十三兆なんという数字が出てくると、これはもうほっておくわけにいかないという点については、これは大蔵省が大変よくやっているというお話ですから、私はきょうヒアリングの中身の問題も聞きたいと思ったのですが、きょうは時間の都合で後へ譲ります。
ただいま先生御指摘のように金融機関の土地融資、特に今先生がおっしゃいましたのは不動産業向けの貸し出し残高の伸び率につきまして非常に高い伸び率ではないか、こういう御指摘でございます。先生の御指摘になりました数字にもございましたように、九月末のところで前年に比較をいたしまして三〇・九％伸びております。
○藤原（ひ）委員 それぞれの融資の貸し出し残高と対比しまして、この返済猶予、これははっきり言っていただけませんでしたんですが、実績や実態は極めて不十分だと言わざるを得ないわけです。 そういう中で、中小企業はこのように言っておられます。
後者は通達でございますけれども、信金の規模の大小を問わず当時で四億円、現行で八億円をとりあえず限度といたしまして、中小企業金融の円滑化のためにやむを得ない場合に限りまして、当時では四億円を超えて当該金庫の総貸し出し残高の二〇％の範囲内において貸し出しできるということにされているわけでございます。
債券保有者の権利が十分に守られているかどうかということは、一般大衆から集められましたそのような資金が健全に運用されているかどうかということでございますが、かかる見地から商工中金の貸し出しを見てまいりますと、五十六年三月末現在で五兆三千億円ぐらいの貸し出し残高を持つておりますけれども、この貸し出しにつきましても回収は滞りなく行われているというようなことでございまして、延滞率も非常に低いということで、金融機関
金融情勢におきましても、公定歩合の引き下げがございましたけれども、不動産業の貸し出し残高と申しますのは伸び率の鈍化が続いております。民間住宅ローンも大幅にダウンしております。住宅建設の動向につきましても、民間資金によります住宅着工が引き続き低調でございます。過去において一回ちょっと一カ月だけ上がりましたけれども、連続で三十数カ月のダウンでございます。
都市銀行に対します日本銀行の貸し出し残高は、昨年末で一兆六千五十六億円でございます。なお、その場合におきます全体の貸し出しは二水四千四百二十一億円でございます。
貸し出し残高が一千億を超えて二千億近くあるというこの現実的な証拠というものは見逃すことができません。
したがって、先ほどの訴訟の問題でございますが、いわゆる二〇％以上を超えたものについては返還すべきであるということですから、仮に一千七百億円の貸し出し残高があって、これが一〇〇％以上の利子を取っていた場合、一〇〇マイナス二〇として簡単に計算しましょう、八〇％、八〇％といえば千三百ないし千四百億円は返還しなければならないわけでしょう。
○春田委員 これも大蔵省に確認したいわけでございますが、現在の貸し出し残高、これはどれくらいと見ていますか。わかりますか。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 実は、私は、アジア開銀の初期にアジア開銀におりましたので、便宜その経験を踏まえてお答えさしていただきたいと思いますが、韓国に対する貸し出し残高が確かにいま高いわけでございますが、これは、アジア開銀が十年前初めてマニラに開店いたしまして、金を貸したいと言い出しましても、どこからもなかなか申請が来なかったわけでございます。
本来これは法人税でございますが、この金融保険業の貸倒引当金については繰入率を千分の八から千分の五に引き下げるという改正が今度あるようでありますが、都市銀行の貸し出し残高に対する実際の貸し倒れ残高の割合、こういうものは一体どれぐらいになっておるのか、この点についていかがですか。
私もこの前予算委員会でやったように、金融保険業の貸倒引当金についても非常に巧妙なやり方で、今度は何か千分の五になったように一見見えるけれども、一見ですよ、皆さん方の法律案は千分の五というふうになっていますけれども、ただし書きがあって千分の八から千分の五に持ってくるには、そこに行くまではとにかく積み増しだけはさせないということですから、貸し出し残高がふえない限りは千分の八は事実上維持されるわけですね、
全国銀行の総貸し出し残高、これはいわば住宅ローンだけではなくて、一般企業向け貸し出しも含めました全体としての貸し出し残高でございますけれども、この残高は、最近ずうっと前年対比で一一％程度の伸びとなっているわけであります。それに対しまして、同じ時期におきます住宅ローンの残高は、大体三〇％を超える伸びで推移しているわけであります。
たとえば昨年の春の中小企業向け貸し出しの全貸し出し残高に対します比率は五一・九％でございましたが、昨年の暮れには五二・三％まで上がっております。さらにこの比率が上がりますように、十分大蔵省等を通じまして金融機関にお願いをしてまいりたいと考えております。
特に民間の金融機関の中小企業向け貸し出しにつきましては、その比率が極力上がりますように大蔵省等を通じまして要望いたしておるところでございますけれども、このところ中小企業向けの貸し出し残高に占めます融資比率は五二％から五三％台を前後しておりまして、特にこの数カ月は漸次中小企業向けの融資比率が上昇を見つつございます。